2021年4月

特許事務所はどこでも同じようなもの、と思っていませんか？ 確かに、やること自体は同じです。発明ヒアリングして、明細書を作成して、出願後、必要なら審査請求して、拒絶理由に反論して、特許になったり、拒絶されたりします。 しかし、明細書の質については、明細書を書く人によってかなり違います。同じ発明を聞いても、弁理士によってできあがってくる請求項（クレーム）や発明の詳細な説明の箇所の記載のレベルが大きく違います。 そして、この違いが特許になるかどうか、つまり、特許査定になるか、拒絶査定になるか、を決めます。さらに、訴訟になった場合に、有効な特許と判断されるか、無効と判断されるかにも関係します。 特許1つで事業が独占できたり、差止されて、事業から撤退しなければならない場合もあります。 そういう意味で、特許をうまく活用できれば、他社の参入を防いで、独占市場を作り、利益を独占して巨額の利益をあげることも可能です。 大平国際特許事務所では、研究開発歴が20年と、大学の教授か准教授クラスの研究歴のある博士が特許明細書を作成します。ですから、レベルの高い明細書が書けます。 すると、その後の審査で、拒絶理由が来ても、的確に反論することができます。また、研究開発歴が長いということは、研究上でのディベートも得意で、どんな論理でも反論できます。 さらに、特許実務歴も20年近くあるので、法律的な議論でも論理的に正しい議論で勝てます。 すると、もはや特許にならない理由は見当たりません。 もっとも、過去にそのものズバリの発明が特許出願されていたり、販売されていたりすると特許にできない場合もあり得ますが。 大平国際特許事務所へのご依頼は簡単です。まず、お問い合わせフォームから、お問い合わせ下さい。 その後、必要に応じて対面での面談や、Zoomでのオンライン面談、メールのやりとり、電話などで発明を説明いただきます。 ヒアリング後は、ズバリ同じ発明がすでに出願されていないか、特許調査を行います。そのものズバリの先行技術が見つかったら出願をしないか、もっと改善して利用発明として特許が取れそうであれば出願します。状況によっては、出願しない、ということもあり得ます。 特許調査により、新規性、進歩性がありそう、という結果になれば、明細書作成に着手します。大体2～3週間で最初の明細書案をお送りします。これに対して、修正したり、コメントを付けたりしてもらい、その部分をクライアント様の意向に沿う化屮で明細書を修正します。このやり取りは何回かやります。 最後にお互い修正する箇所がなくなれば、合意したものとして、インターネット出願を行います。 出願後、1年間はデータや内容の追加をして、国内優先権主張出願をすることができます。これにより、包括的で漏れのない権利が取得できます。 国内優先権主張出願をした場合は、その出願日から3年以内に、特許庁に審査請求を行います。国内優先権主張を行わなかった場合は、最初の出願日から3年以内に審査請求を行います。 審査請求をしてから1年～2年経つと、拒絶理由がきます。いきなり特許査定が来ることはほとんどありません。 拒絶理由に対して、反論し、認められれば、特許査定になり、反論が認められなければ、2回目の拒絶理由がきます。日本では、最初の拒絶理由と最後の拒絶理由の2回のことが多いですが、場合により、3回以上拒絶理由が来る場合もあります。 すべての拒絶理由が解消すれば、審査官は特許査定するしかなくなります。大平国際特許事務所では、すべての拒絶理由を解消して特許査定を得るべく、全力を尽くします。

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